ビジネス/起業の最近のブログ記事

米GGLが中国進出

アメリカ電子ゲーム最大手のGGL(グローバル・ゲーミング・リーグ)は4日、中国四川省の成都で中国の初支社となる四川電競天地網絡有限責任公司を設立した。同社はアメリカ国内と世界のゲーム界の「プロ・アスリート」たちが競うトーナメント大会を直接中国市場に導入し、GGLが全面的に中国進出する際のの窓口になる。2006-04-04 22:04:12

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2006年4月 4日

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中国クレジットカードが仏で使用可能に

中国銀聯株式有限会社とフランスNO.1銀行グループであるフランス農業貸付グループは3日、パリで記者会見を開き、中国クレジットカード(銀聯カード)がフランスで受理業務を開始すると発表した。2006-04-04 11:36:06

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北京、自由市場や個人経営者への管理費を廃止

北京市が新しく発表した『個人・民営などの非公有制経済の発展奨励・支持に関する意見』によると、自由市場や個人経営者への管理費を廃止することになる。
自由市場や個人経営者に対する管理費は1980年代、計画経済から市場経済に変わる過渡期に生み出されたもの。去年1年間に、北京市は2億4万元の管理費を徴収した。2006-04-03 16:47:35

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2006年4月 3日

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EADSグループ、中国との協力強化を表明

天津で開催中の中国フランス経済フォーラムの席上、ヨーロッパの航空宇宙防衛大手であるEADSグループの責任者は「中国は、わがグループの戦略的協力パートナーでは重要な一員であり、わがグループは中国での長期的な発展を推し進めていく」との考えを示した。
このEADSグループの中国地区本部の責任者ベーレンス氏は「中国でのビジネスは順調に進められている。わがグループはまた、ヘリコプター、商業用飛行機、航空商品の開発、防衛分野など中国との協力を行なっていく」と表明した。
EADSは、民間用航空機、ヘリコプター、ミサイルなど分野では世界一の技術を誇り、エアバス社やユーロコプター社などを傘下に置き、そのうち、エアバス社は中国市場で30%のシェアを占めている。2006-04-01 10:45:21

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2006年4月 1日

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"中石油"は世界石油ランキングの純利益で第5位に

中国商務省は30日、2004年の世界石油会社トップ50リストを発表し、中国石油天然ガス(中石油)と中国石油化学工業株式有限会社はそれぞれ第9位と第28位。サウジアラビアアラブ国家石油、エクソンモービル社とベネズエラ国家石油がトップ3。
また、発表されたデータによると、2004年に中国石油天然ガス社の総収入が471.8億ドル、第14位にランキングしているが、純利益が124.21億ドルに達しており、世界第5位、総資産が736.05億ドル、世界第10位になっている。2006-03-31 07:02:06

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2006年3月31日

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上海交通銀行、昨年の純利潤が92億元

上海に本店を置く上海交通銀行株式有限会社は28日、2005年度総合経営業績を発表した。それによると、2005年に交通銀行は純利潤額が92.49億元に達し、2004年同期より76.45億元増となる。一般株主の平均利潤額が0.22元/株で、同比0.16元増。
上海交通銀行は2005年6月23日、中国初の海外上場を果たした商業銀行である。国際財務報告基準に従って、28日に初の年度財務報告の発表となる。2006-03-29 09:47:16

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2006年3月29日

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モトローラ社、杭州で開発センターを設置

モトローラ社が中国大陸での17番目の開発センターを24日に杭州で設立した。
この開発センターは、中国のプロバイダーに直接的なネット技術開発の支持を提供することを主旨としている。そして、人材養成の本土化や自主的刷新を通じて、中国通信業の発展を促すと共に、世界に分布しているモトローラ開発網での中国の地位をより強めることを目指す。
現在、モトローラの中国大陸での投資総額は36億ドルを越えており、そのうち開発費用はおよそ5億ドルに達している。
2006-03-25 07:16:52

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2006年3月25日

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中国とUNCHR、協力強化を表明

北京を訪問中のUNCHR・国連難民高等弁務官事務所のグテレス弁務官は「今回の訪問を通じて、双方の信頼を深め、双方の良好な協力関係をさらに推し進めることができた」と述べた。
これは、中国外務省の秦剛報道官が21日北京で記者会見した際明らかにしたもの。
それによると、グテレス弁務官は20日から22日にかけて中国を訪問するが、今日、中国の李肇星外相と会談し、難民が発生する根源や、難民問題の処理などにおける中国との協力強化について話し合った。
一方、中国全国人民代表大会外事委員会の呂聡敏副主任委員は21日北京で、「全人大は国連難民高等弁務官事務所との友好協力をより一層強化していく」と表明した。
これは呂聡敏副主任委員が「難民保護ハンドブック:国際難民法ガイド」という本の中国語版の発行式で述べたもの。
呂聡敏副主任委員によると、中国政府は人道主義に基づいて、1978年以降、難民を28万人受け入れており、その生活、就業、教育、医療など基本的な権利を十分保障しているとのことで、中国政府と全人代は、ハンドブックの出版を契機に、弁務官事務所との協力を一層強化していきたいと表明した。
2006-03-21 19:47:29

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2006年3月21日

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キャタピラー社、中国の持続可能な発展から受益できる

世界最大の機械製造メーカーであるアメリカ・キャタピラー社のレベニック社長は20日北京で、キャタピラー社は中国の持続可能な発展事業を全力で支持しており、その中から受益できると確信していると述べた。
これはいま北京で開催中の中国発展サミット2006年会議の席上で述べたもので、「レベニック社長は、中国は調和の取れた社会という環境の下に経済の持続可能な発展を維持しているが、これはキャタピラーといった企業に巨大な発展のチャンスをもたらしている。キャタピラー社の中国での機械やエンジンなど製品の売上高は大幅に伸びた」と述べた。
キャタピラー社は30年前に中国に進出して以来、これまでに中国と合弁企業と外資単独企業を含む13の工場を設置している。
2006-03-21 11:34:15

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温室効果ガス分解プロジェクト、中日共同で始動

浙江巨化株式公司と日本のJMD社の協力による、ハイドロフルオロカーボン(HFC-23)分解プロジェクトが、浙江省衢州市で本格的に始動した。分解量は年間500トンで、世界最大級の温室効果ガス削減プロジェクトとなる。浙江巨化はJMDに温室効果ガス排出削減クレジット(排出権)を譲渡する。譲渡期間は7年で、譲渡総量は二酸化炭素換算で4千万トン以下、譲渡価格は1トンあたり6.5ドル以上。
2006-03-20 16:46:31

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2006年3月20日

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