7割以上の日本企業は対中商務活動を拡大意欲
日本貿易振興機構(ジェトロ)13日、「企業動向調査」を発表した。それによると、76.8%の日本企業が対中国の貿易、直接投資、技術協力などの商務活動を検討しているという。
同調査では、2006年に対中貿易の将来性について、45.4%の企業が、昨年の8.9%増という数字を上回る答えで、39.4%の企業は昨年とほぼ同じ成長、9%の企業が昨年より低くなると答えた。
2006-03-13 23:12:00
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